一般事業主行動計画の公表について
社会福祉法人 城山ネットワーク会議 行動計画
女性が活躍できる雇用環境を行うため、次の行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年4月1日~ 令和7年3月31日まで
2.内容
目標1:有期契約職員を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を 1人当たり平均年間6日以上とする。 |
<目標を達成するための対策>
●令和4年1月~ | 年次有給休暇の取得状況について、実態を把握する。 |
●令和4年2月~ | 計画的な取得に向けて管理職会議を計画期間中に2回~3回行う。 |
●令和4年3月~ | 各施設において年次有給休暇の取得計画を作成し取得率の低い職員に対し取得を促していく。 |
●令和4年4月~ | 自社のホームページで公表を行う。 |
【令和5年度 有給休暇取得率】
●年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間6日以上とする。
(職種)・・・93%の取得率です
・保育教諭 ※園長・主幹教諭含む
(その他の職種)・・・94%の取得率です
・保育助手 ・調理員 ・事務員 ・用務員
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年10月1日~ 令和8年3月31日まで
2.内容
目標1:子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度(配偶者出産休暇) についてパンフレットを作成し、職員に制度の周知を図る。 |
<目標を達成するための対策>
●令和4年10月~ | 周知用資料の作成 |
●令和4年11月~ | 制度導入、職員会議などによる職員への周知 |