一般事業主行動計画の公表について

社会福祉法人　城山ネットワーク会議は、次世代育成支援対策推進法に基づき
「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。

一般事業主行動計画とは
企業が次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。

社会福祉法人　城山ネットワーク会議　行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　令和2年1月1日～　令和4年3月31日までの期間
２．計画内容　

目標１：有期契約職員を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を
　　　　　１人当たり平均年間６日以上とする。

＜目標を達成するための対策＞

●令和１年１２月～	年次有給休暇の取得状況について、実態を把握する。
●令和２年１月～	計画的な取得に向けて管理職会議を計画期間中に2回～３回行う。
●令和２年１月～	各施設において年次有給休暇の取得計画を作成し取得率の低い職員に対し取得を促していく。
●令和２年２月～	自社のホームページで公表を行う。