一般事業主行動計画の公表について
社会福祉法人 城山ネットワーク会議 行動計画
次世代育成支援対策推進法
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和4年10月1日～ 令和8年3月31日まで
２．内容
| 目標１：子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度（配偶者出産休暇） についてパンフレットを作成し、職員に制度の周知を図る。 |
＜目標を達成するための対策＞
| ●令和４年10月～ | 周知用資料の作成 |
| ●令和４年11月～ | 制度導入、職員会議などによる職員への周知 |